電子記録債権とは、2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」（2007年法律第102号）により創設された債権で、主務大臣が指定する「電子債権記録機関」が管理する記録原簿への債権情報の記録により、当該債権の発生・譲渡等がなされる、手形債権あるいは売掛債権等の指名債権とは異なる新しい類型の金銭債権のことです。

電子債権記録機関とは、電子記録債権法の定めに則り、記録原簿を備え、電子記録債権の発生・譲渡・消滅等の電子債権記録業務を行う専業の株式会社です。電子債権記録業務を行うためには一定の要件を満たしたうえで主務大臣（総理大臣と法務大臣）の指定を受ける必要があります。

電子記録債権のメリットは何ですか？

債務者となる企業、債権者となる企業それぞれ以下のメリットがあります。

電子記録債権の債務者となる企業

手形の保管・紛失リスク、手形発行事務負担の削減
印紙税、手形保険料等のコスト削減
二重譲渡リスクの排除

電子記録債権の債権者となる企業

手形の保管・紛失リスク、管理事務負担の削減
手形の裏書譲渡と同様に、取引先への債権譲渡（一部譲渡を含む）により支払に充当可能
債権譲渡（一部譲渡を含む）により資金調達手段が多様化

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サプライチェーンファイナンス
リバースファクタリングについて

サプライチェーンファイナンスとファクタリングは違うのですか？

債権の保全方法、費用、契約および手続きの手間の面で大きく異なります。

売掛債権の一括ファクタリング、ファクタリングでは、第三者対抗要件、債務者対抗要件を具備するために、債権譲渡登記や債務者承諾手続きが必要でしたが、電子記録債権をベースとしたサプライチェーンファイナンスは売掛債権を電子記録債権として記録するのみで簡便に債権保全が図れます。
費用は電子債権記録機関への利用者登録手数料と電子記録債権の発生記録手数料のみで、従来の一括ファクタリングサービスより安く済みます。
従来の一括ファクタリング（ファクタリング）基本契約書は１通４千円の印紙税がかかりますが、サプライチェーンファイナンスでは電子契約サービスを提供しておりますので、印紙税は一切不要で手続きも簡単です。
（サプライチェーンファイナンス／サプライチェーンファイナンス導入の流れ　をご覧ください。）

支払方法が変わるのですか？

発注企業様専用に設立する合同会社を介しての支払方法となります。

発注企業様（支払企業様）専用に合同会社（特別目的会社、SPC)を設立します。
この会社が納入企業様から電子記録債権を買取り、支払期日に納入企業様へ期日代金を支払います。
発注企業様は支払期日に期日代金を一括して合同会社へ支払うことになります。
合同会社は納入企業様の債権を安全にお預かりする目的で設立し運営いたします。
尚、納入企業様の受取口座は、従来通り変更ございません。