お役立ち情報
(下請代金の支払手段について)

第一の悩み

  • 平成28年12月14日公正取引委員会は、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、下請法等の一層の運用強化に向けた取組を進めているところ、その取組の一環として、今般、下請代金の支払はできる限り現金によるものとすること等(「要請の内容」参照)を、とりわけ中小企業者以外の親事業者から率先して実施するよう、公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官の連名の文書(別添)をもって関係事業者団体に対して要請することとしました。
     なお、「要請の内容」欄記載の事項と同様の内容は、中小企業庁が改正した「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」にも盛り込まれました。

    <要請の内容>
  • 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
  • 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないようこれを勘案した下請代金の額を親 事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。
  • 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業 90 日以内、その他の業種 120 日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には  60 日以内とするよう努めること。 

    かかる要請に資金繰りへのインパクトを最小限にするためにどう対応したらいいのか。

第二の悩み

  • 手形、振り込みによる支払業務に時間とコストがかかっている。

    何とか省力化、コスト削減できる方法はないか。

上記の悩みを解決する2つの方法

 

  • 下請企業への手形による支払を全て60日の現金払いに変更する
  • 下請企業への手形支払を段階的に60日の現金払いに変更する

下請企業へは全て60日の現金払いとする

公正取引委員会の要請どおり下請企業へは全て60日の現金払いを適用する方法は既に一部の大企業で採られている方法です。

下請企業への発注額が全発注額比相対的に少ない場合には、資金繰りへのインパクトは少なくて済み、下請企業からも喜ばれると思います。

しかし、発注額が相対的に多い場合には、キャッシュフローの悪化に繋がり、将来の資金繰りに懸念を残します。

下請企業への手形支払を段階的に60日の現金払いとする

キャッシュフロー経営の状況を見ながら段階的に60日の現金払いへシフトする方法は多くの企業で採られている方法です。

上記と同様に下請企業への発注額次第で、将来のキャッシュフローに懸念を残します。

それでもキャッシュフローインパクトを
抑えたいなら

1.弊社のリバースファクタリングサービスを利用すると、

  • 手形、振り込みにかかわらず支払業務を合同会社(SPC)へ外部委託し、支払業務の省力化に繋がります。
  • 短縮する期間分の金利を上乗せした元利金を電子記録債権の債権額としていますから、これを従来の期日に貴社専用の合同会社へ支払うだけで、キャッシュフローへのインパクトは最小限に抑えられます。
  • 下請企業は、60日で現金払いの代金を受領できます。更に、サプライチェーンファイナンスと同様に早期資金化ニーズにも応えることができます。

2.弊社のリバースファクタリングサービスは電子記録債権を活用していることから、以下のとおり
下請法の要請に準拠できます。

3.更に、中小企業庁が改正した「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」では、次のとおり電子記録債権の利用が推奨されています。

(引用文)

5) 情報化への積極的対応
(1)下請事業者は、管理能力の向上、受注から給付の提供及び資金決済に至るまでの事務量軽減、事務の迅速化等を効率的に推進するため、情報関連機器の積極的導入に努めるとともに、電子受発注、インターネットバンキング、電子記録債権等に対しても、その効果等を十分検討の上基本的にはこれに積極的に対応していくことが必要である。

(2)親事業者は、下請事業者が情報化の進展に円滑に対応することができるよう、下請事業者の要請に応じ、管理能力の向上についての指導、標準的なコンピュータ又はソフトウェアの提供、データベースの提供、オペレータの研修、コンピュータ、ソフトウェア等に係る費用負担軽減のための援助、電子記録債権の導入等の協力を行うものとする。

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