ものづくり補助金POファイナンスにおいては、交付決定通知に記載された交付決定額をもって電子記録債権を発生させますが、最終的な補助金確定額が当該金額と異なることが制度上当然にあり得るため、電子記録債権の発生時に、「補助金確定額を超える部分の金額については、その支払いを拒むことができる」旨の抗弁を同時に記録することにしております。　

したがって、補助執行団体は、検査完了により確定した補助金の額を超える部分の金額については、その支払いを拒むことができます。

さらに、「交付決定の取消・変更があった場合には、当該取消又は変更後の補助金額を超える部分については、その支払を拒むことができる」旨の抗弁も記録しますので、補助事業が適正に執行されていない場合、補助執行団体は、交付決定の取消・変更を行って、電子記録債権を譲受した金融機関に対して、当該取消又は変更後の補助金額を超える部分の支払いを拒むことができます。

ものづくり補助金POファイナンスは、検査完了後でないと、債権金額が確定されないという補助金制度の性格に影響を与えないように制度設計されています。

　一方で、通常の債権（指名債権）が当事者の合意のみにより譲渡の効力が発生するため債権者が複数の譲受人とそれぞれ譲渡を合意すると、いずれも一旦有効になり（二重譲渡）、第三者対抗要件具備の先後により優劣が決まる仕組みであるのに対して、電子記録債権の譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に記録されることによって初めてその効力が発生するので、電子債権記録機関が矛盾する譲渡を記録することはないため、仕組み上、二重譲渡が発生しません。

　このように、電子記録債権は、債権の存在及び権利の帰属が法的に担保されており、担保の確実性が相対的に高いため、金融機関が融資を行いやすくなると言えるのです。

電子記録債権を利用するためには、電子債権記録機関に利用者登録を行う必要がありますが、利用者登録に当たって、電子債権記録機関はいわゆる「反社チェック」を厳重に行うことが義務付けられております。

　さらに、POファイナンスにおける電子記録債権の場合は「利用規約」第7条１．⑵において、「譲渡先を金融機関、信用保証協会、原債権者、または当社もしくは信用保証協会が同意する先に限定することを発生記録において記録します」と規定しておりますので、電子記録債権が反社会的勢力に譲渡される恐れはありません。