ここではよくあるご質問をご紹介します。
電子債権記録機関とは、電子記録債権法の定めに則り、記録原簿を備え、電子記録債権の発生・譲渡・消滅等の電子債権記録業務を行う専業の株式会社です。
電子債権記録業務を行うためには一定の要件を満たしたうえで主務大臣(総理大臣と法務大臣)の指定を受ける必要があります。
電子記録債権とは、2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」(2007年法律第102号)により創設された債権で、主務大臣が指定する「電子債権記録機関」が管理する記録原簿への債権情報の記録により、当該債権の発生・譲渡等がなされる、手形債権あるいは売掛債権等の指名債権とは異なる新しい類型の金銭債権のことです。
でんさいネットとは、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関になります。でんさいネットは、原則として支払手形を電子記録債権化します。また、メガバンク系のグループ会社である電子債権記録機関は、支払企業における複数の納入企業に対する買掛金(または支払手形)をまとめて電子記録債権化します。
Tranzax電子債権株式会社(電子債権記録機関)は、支払手形や売掛金も含めた指名債権、および受発注書などの将来債権を電子記録債権化することができます。なお、将来債権を電子記録債権化できるのは、日本ではTranzax電子債権株式会社だけです。
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